• NEOPHILIA株式会社 大野 行康

コロナウィルスに対する考察。ポジティブに、利他的に。


こんにちは。NEOPHILIA株式会社の大野行康です。


新型コロナウィルスによる大きな社会変化と同時に、資本主義と民主主義の在り方が世界中で問われていることをブログに綴ります。医学やウィルスの専門家では無いので、あくまで素人の一般人が現時点で個人的な見解を書いてるんだという視点で楽しみながら読んで頂けると幸いです。



■新型コロナウィルスの拡がりと最悪のシナリオ想定の必要性

2019年末、中国武漢市で確認された新型コロナウィルスWHOは、この未知のウィルスに対して、2020年1月に「すこし警戒したほうが良さそう」という内容、2020年3月には「世界的な大流行が始まりました」という内容で宣言を出しており、このブログを書いている2020年5月までの間、ウィルスの実態や特徴といった情報や基本的な対策は徐々に明らかになってきている状況です。


一方、感染力が強く、まだ分からないことも多いウィルスで、1-14日という潜伏期がありワクチンや治療薬がないこと。そして、国内では足元でも新規感染者が増えており、医療従事者への負担も重く医療崩壊の懸念を抱えている中、緊急事態宣言と外出禁止を全国に発令することを選択した日本政府の判断も十分な根拠と準備のない中で「安全か自由のどちらか?」という2つの選択肢では致し方ない結果では無かったかと思います。

今現在も1日平均8万人以上の感染が報告されており、全世界で300万人以上が感染、死者数は20万人を超えています。アメリカ・イタリア・イギリス・スペイン・フランスなどの欧米の先進国でも拡がりが確認されていて、日本を始めとする「経済」も「医療」も「衛生」の水準の高い国とは違い、「経済」も「医療」も「衛生」も不十分な国は想像を超える打撃を受けている(受けることになる)ことを知り、行動を取るべきだと思ってます。


特に、インドやブラジルのような経済成長著しく、多民族・多宗教という色が強い途上国には「経済」と「医療」とのバランスの中で大きな混乱が生じており、有効な対策ができずに今以上に拡大していくでしょう。そして、個人的には文化的衛生面で相関性があると考えており、アメリカなどの国ではなかなか感染者が減っていく傾向にならないと予想しています。そして、これから夏にかけて伸びていくのが、今現在も感染が拡大しつつあるアフリカや中南米などの地域です。STAYHOMEができる家そのものが無かったり、手をきれいに洗えるインフラとしての水が無い国も多数存在している状態で有効な手段はなかなか取りづらいものと考えてます。

つまり、今回のウィルスは、世界では第2波・第3波とまだまだ拡がっていく余地(可能性)は十分にあり、100年前に流行したスペイン風邪(当時の世界の人口の約3人に1人が感染)を参考にした最悪のシナリオを想定した対策と覚悟が、いまの我々に求められているものなのだと考えるのが必然的と考えます。


■新型コロナウィルスに対する、いまの日本に必要な対策


では、いまの日本に必要な施策は何でしょうか。今回は全部で3つ挙げたいと思います。 まず1つ目は、この危機の一番の問題である新規感染者数を最小化のための感染防止策の実行だと思います。そもそものPCR検査数と新規感染者数の相関性は確認しないといけないですが、感染経路の分からない患者数が増加しているとNGだと思います。なぜなら、現時点で講じることのできる対策が「〇〇のエリアは外出自粛」というとにかく動くなといった感じで社会影響がとても大きい対策が必要になるので重要視すべきだと思います。 2つ目は、重症患者を受け入れる病床(ベット)の空き数が十分に確保されているか!?ということ。特に、70歳以上の特に重症化しやすい人達に医療サポートが可能な状態であることはもちろん、新型コロナウィルスではない重症患者が命の選択をされない医療体制があることは高福祉社会としては大切なことだと思います。 3つ目は、少しだけ施策の方向性が異なるのですが、コロナウィルスが長期化した時に、国民の生活を保証する「余裕」と「覚悟」が日本政府としてあるのかどうかを明確化することだと思います。個人的見解ですが、数年単位の長期戦になる必然性が高いこの危機において、全国民の生活を政府が全部保障するための数千兆円レベルの予算は日本政府としても講じることは不可能だと考えてます。おそらく捻出できて年間数百兆円が限界です。つまり、保証ができること保証ができないことを明確にし、加えて1つ目・2つ目のような緊急事態宣言に該当する基準を明確化しておくこと(基準を下回ったエリアに対する段階的解除と経済再開を早期に再開。もちろん、基準値を上回れば、再び自粛を要請することが前提)が重要なのではないかと思っています。 きっと、「自粛」という言葉にも段階があって、メディアを中心に発信されている「外出自粛≒STAYHOME」という言葉は、全国民(知識がない人にも分かりやすい)向けの政治的メッセージの色が強い言葉だと思いますが、これは一種の思考停止キーワードだと考えてます。

最重要の監視項目であり、同時に確かな情報として発信すべきは、医療崩壊の直接的要因となるベットや人工呼吸器の数とそしてエリア単位での新規感染数と年代別の死亡者数。少なくとも、都道府県間での小競り合いにも近い無意味な消耗は即刻止めて、国民全体がもっと楽天的(何とかなるよねという楽観的思考ではないことが重要)な思考になることを推奨し、もっと「利他的」な行動を許容し、協力可能な社会へシフトすることではないかと考えてます。 仕事柄、様々なビジネスに携わってきましたが、ほとんどの中小企業は3ヶ月の運転資金を確保しておくことがひとつの経営の基準とされています。今回特に影響が大きい業界として挙げられる観光・旅客・飲食・イベントなどの業界で考えた場合、3月から営業に影響があったところも多く、補助金や助成金があったとしても、7月をピークに経営が立ち行かなくなる企業が多くなると思います。 仮に、現時の助成金・補助金・融資が、国としての救済できる措置のほとんど全ての支援で、6月以降の経営や給与保証まではできないことが明確な場合、それぞれの企業・個人が検討すべきこれからの方向性に一定の道筋ができます。平和ボケするには十分な好景気が続き、まだまだ何とかなるよね!?と思っている楽観的な人は多いと考えてますので、合理的な利己主義への考えを触発して「生きる」ために利他的な行動を開始する必要はあるのではないでしょうか。


■日本という国が果たすべき使命とは?

政府は、国民のご機嫌取りと事なかれ主義の施策ではなく、経済と医療とのバランスを重視しながら、医療機関や社会的弱者支援は政府自身の役割と位置づけ、経済活動や生活変容に関しては日本国民に託すといった構図を明確するような強いリーダーシップを発揮してもらいたいと思います


日本という国が、世界のリーダーであるのは周知通りです。国民ひとりひとりも、アベノマスクやナンバープレートなどの小さい問題に大切な時間を割いてる場合ではなく、島国という自然の要塞を持っている国というアドバンテージを活かし、まずは団結することが大事。 日本国内は自分達の力で何とかするので、未だかつて無い危機をどう乗り越えるのかを考えるために、世界中の叡智を集めて課題解決や実行推進の旗振りをしなければならない日本政府を後押しするような思考にシフトするべきです


1日でも早く、ワクチンや治療薬を開発することに貴重な時間や資金を注げないか。大きな感染リスクと戦っている世界中の医療現場従事者を救う手立てはないか。十分な生活インフラの整っていない地域に対する具体的な施策を講じることができないかということに注力することが必要です。


2020年の今を生きる全ての人が、これからの時代を生きる人達に良い事例を創り、この時を生きたことをこれからの世代に誇れるような行動をとること。前途多難な状況ですが、この危機に必ず何か意味があると信じて、ポジティブに利他的に頑張っていきましょう。私も、自分が出来ることからひとつひとつ実現していきたいと考えてます。

Yukiyasu Oono 大野 行康

−−− Neophilia Inc. CEO  #Neophilia #新しいもの好き https://www.neophilia-inc.com https://www.facebook.com/yukiyasu1985 <参考記事>

WHO / 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)WHO公式情報特設ページ https://extranet.who.int/kobe_centre/ja/news/COVID19_specialpage

ロイター / 世界コロナ感染者300万人、死者20.5万人超える https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-tally-idJPKCN2292PA 日本経済新聞 / 新型コロナウィルス感染 世界マップ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/

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